食べて応援・・・
大臣らがあちこちで福島産の海産物の試食をしているらしい。国内消費を拡大するために各省庁の食堂では福島産の海産物を使用したメニューを増やすという。政策とは言えないとってつけたようなことを堂々と恥ずかしげもなくできるのが政治家。
政治家ではないが。６、7日付の朝刊数紙では桜井よしこが理事長を務める公益財団法人が意見広告を出した。
「日本の魚を食べて中国に勝とう」
この大見出しのセンスの酷さ。戦争？
このあとに
中国の主張は「科学的根拠の一切ないひどい言いがかり」「不条理に屈しない」
「（福島産の海産物は）安全で美味、沢山食べて、栄養つけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。早速今日からでも始めましょう」とある。
官民？揚げての国民運動？
イメージとしてはもうこれに近い。
阿智村の画像をお借りしました
7日のX？yahooニュースから
櫻井氏は７日に「『安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう』と呼びかけました。朝一番で金美齢さんがいいました。『高島屋で新鮮な魚を買ってきたわよ』嬉しいですね。こんなふうに輪を広げて、魚や貝をたくさん食べて、明るく幸せになって、中国に勝ちましょう。みなさんもよろしく！」と書き込んだ。
本来なら問題なく買ってもらえる魚を、政治の判断から売れなくなった魚、海洋放水を止めれば問題ないはずなのに、それには言及せず「どんどん食べよう」ならまだしも「食べて中国に勝とう」という人たち。勝つとはどういうことか。どうなることが「勝つ」ことなのか。
可笑しいのは、これに対し、元広島県福山市議で次期衆院選で広島７区候補となっている共産党の村井あけみという人が、
「高島屋に行ける方は、ごくわずかの方たちです。どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と書き込んだそうだ。
これを漁業従事者はどう受け止めるだろうか。村井さん、皮肉、嫌味を言ったつもりだろうが、自分を生産者の立場に置いて考えれば、ウイットに富んだ発言どころか、想像力欠如と言われても仕方がない。
5日の朝日新聞には「中国で禁輸された水産物、学校給食・自衛隊に提供案「国民運動」でという記事。
一連の政策のいちばんの問題は、漁業従事者との約束を反故にしてまで行った処理水（汚染水）放水が、国内外でどんな反応、影響を引き出すかを政府として見切ることができなかったこと。政治家としての想像力のなさを、国民運動？という形で「食の自由」にまで容喙しようというのは全くのお門違い。
売れなくなったものを、子どもや自衛隊に食べさせればよいというのは、これまた漁業従事者売にもそして食べる方にも、相当に失礼な話だ。
今からでも、海洋放出を止めるという判断をとるべき。
コロナの時もそうだったが、海洋放出による「風評被害」対策のために多額の予算にまたもや電通や商社など有象無象が大金に群がるのだろう。
福島現地からの情報だが、こういう公益財団もある。
多核種除去設備等処理水風評影響対策事業
役員には、農林水産次官や元大使などがついている。事務局には元官僚などが入っているのだろう。こういうところをメディアはしっかり監視する必要がある。
8月10日はすでに以下のようなQ＆Aを作成、準備に入っている。
多核種除去設備等処理水風評影響対策事業Ｑ＆Ａ
最終改正 令和５年８月 10 日
Ⅰ 総論
（問１）本事業の趣旨、概要を知りたい。
（答１）本事業は、多核種除去設備等処理水（以下「ALPS 処理水」という。）の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、次の事業について、補助金を交付します。
（１）販路拡大等支援事業
① 漁業者団体等が行う、社員食堂へ水産物を提供する取組
② 漁業者団体等が行う、学校給食・子ども食堂等へ水産物を提供する取組
③ 漁業者団体等を含めた幅広い主体が行う、創意工夫による多様な販路拡大の取組
（販促プロモーションや直売会の開催、新商品開発等）
④ 漁業者団体等が行う、EC サイト等において水産物のインターネット販売を行う取
組
（２）買取保管等支援事業
漁業者団体等が行う、水産物の一時的な買取や保管
（問２）事業実施に係る手続きフローを知りたい。
（答２）大まかな流れは、以下のとおりです。
事務局に対する「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金申請書」の提出
事務局による書面審査
（採択された場合）
事務局に対する「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金交付申請書」の提出
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る交付決定通知書」の受領
（事業の開始）
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る補助事業状況報告書」の提出
（事業の終了）
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る補助事業実績報告書」及び「多核
種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る収益状況報告書」の提出
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る補助金確定通知書」の受領
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金に係る補助金精算払請求書」の提出
（補助金の受領）
（問３）需用費と役務費にはどのような経費が該当するのか。
（答３）需用費は、事業を実施するために必要な消耗品費、広告宣伝費、印刷費、資料作成費、
包装資材費、輸送費、インターネット登録料等が該当します。また、役務費は、事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本事業の成果とは成り得ない分析、試験、試作等を専らおこなう経費です。細部については事務局にお問い合わせください。
Ⅱ 事業対象関係
（問４）事業の対象となる水産物とは。
（答４）申請直前の１か月以上の期間における産地卸売市場等の取引価格が、ALPS 処理水の放出以前の同期間の価格と比較して原則７％以上下落していて、ALPS 処理水の海洋放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物です。
（問５）取引価格とは何か。
（答５）産地卸売市場等の公的機関等が収集、公表している価格のことを指します。
（問６）風評の影響はどのように示したらよいか。
（答６）魚種や水揚地、加工地域等に風評の影響が及んでいることを示す報道や情報、また、消費、流通、在庫、取引先等における具体的な影響を示していただく必要があります。
（問７）対象水産物には加工品を含むのか。
（答７）水産加工品（水産動植物を主原材料（原材料割合で 50％以上、ただし練り製品にあっては 20％以上）として製造されたもの）を含みます。ただし、水産加工品が事業の対象となるのは、問４に該当する水産物が、食品表示基準に基づく表示の「原材料名」の先頭に記載されている場合に限られます。
Ⅲ 取組内容関係
（問８）事業実施者が事業による調達期間開始前からすでにインターネット販売に取り組んでいる場合は、ＥＣ販売型の補助対象にならないのか。
（答８）事業に係る対象水産物の送料は対象です。すでに対象水産物のインターネット販売に取り組んでいる場合でも、新たに対象水産物の特設ページを設けるなどの取組を行えば、広告宣伝の需用費、賃金、役務費、委託費も本事業の対象になります。細部については事務局にお問い合わせください。
（問９）インターネット販売を活用して対象水産物を販売する場合に、非対象の水産物とのセッ
ト商品は補助の対象となるか。
（答９）対象水産物の販売に限ります。
（問 10）交付規程における子ども食堂等の「等」とは何か。
（答 10）子ども食堂等の「等」は、幼稚園、保育園、学童保育及び子ども宅食を想定しています。
・補助金交付事務を扱うその「事務費」は？
・「漁業者団体等」がどこまでの範囲を示すのか。
・需要費、役務費など各費目の「基準」は？
・販売拡大支援事業や保管、管理など支出の基準は？
・取引価格の変化をどう補足するのか？
・対象となる水産物の仕分け基準は？
・販売価格を誰がどう管理するのか？
素人でも疑問は次々に出てくる。「子ども食堂等」が取引を行ってきた業者が被る「被害」についてはどうするのか？
政府は結局また「丸投げ」ではないのか。
