2人はこんなことを電話で話していたのか（笑）？
アメリカ・ニューヨークでは黒人らマイノリティの感染被害が大きいとのこと。肥満率や喫煙率など高さに加え、大きいのは医療へのアクセスのしにくさだと指摘されている。
皆保険制度がない中では、医療への出費が高額となるから簡単にアクセスしない分、症状は進行し重篤化するということだ。
トランプは消毒液を直接注射すればいい、などといって批判されるとジョークだよと逃げる。
今朝もニューヨーク市の病院で新型コロナウイルスの患者の治療にあたって、自らも感染した女性医師が自殺したとの報道があった。
感染者が16万人死者が1万2千人に上るニューヨーク市の医療従事者は、
「彼らは前線の塹壕で戦っている。それを皆が認識してもらえれば」
とは亡くなったろーな・ブリーンさんの父親フィリップさんのことばだ。
「マスクなどの個人用防護具が十分に与えられ、長時間勤務にならない配慮が重要だ。また、励ましや感謝のことばだけでは不十分だ。医療機関は必要な人材や道具を投入し、金銭的な補償もすることが必要だ」（ニューヨーク市立大学・ブルース・リー教授）
日本の医療現場にもそのまま当てはまる言葉だ。
総額25兆6914億円の補正予算が、参院本会議で可決、成立した。野党も同調、れいわ新選組だけが反対した。
納得していないのならちゃんと反対すべき。
この補正予算には、全国民へ支給される一人10万円の給付金（12兆円）や前回紹介した日本政策金融公庫などによる中小企業への資金繰り対策（3兆円）、売り上げの減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を5月から給付する持続化給付金（2兆3176億円）地方自治体への1兆円の臨時地方交付金、休校中の学習支援として一人一打のパソコン配布の前倒し（2292億円）雇用の維持、これも前回だか紹介した雇用調整助成金（690億円）、そして布マスクの配布（233億円）などだ。
中に観光振興用に1兆6794億円というのがある。感染拡大収束後の観光などに対する消費喚起策「Go Toキャンペーン」の費用だという。
これだけが特に異様に見える。
素人が見てさえ、これの補正予算に占める割合が高すぎると思う。まだ収束もしていないのに。
雇用調整助成金には690億円しか使っていないし、持続化給付金などいくらあっても足りないのではないか。
学生への補助や自営業者への家賃補助などいくらでもお金は必要なのに。
もうひとつ。
休校中の学習支援という名のもとにパソコン配布を前倒し。これが学習支援になるのか。
パソコンは学校で使うもの。生徒数と総数のパソコンの管理は簡単なことではない。配布すればいいというものではない。
一クラス分のパソコンの管理、メンテナンス、あるいは職員室の教員の数分のパソコンの管理やメンテナンスにかなり苦労しているのが実態なのに、「休校中の学習支援」の名のもとに何百台のパソコンが学校に入ってくる。想像したくない。
オンライン授業があちこちでさまざまな取り組みがなされているが、私自身の感覚、古いかもしれないが、でいうと、オンラインの授業に上手にコミットできる生徒は3割程度だろう。ネット環境がない家庭もあるし、あったとしてもそれぞれたくさんの事情がある。自分の部屋で静かにパソコンに向かえる生徒がどれだけいるか。そうして向かえる生徒のうち、長時間集中してオンライン授業を受けられる生徒の数は？となると心もとないばかりだ。大学生にしたってどれだけ集中できるものか。
目の前で一人ひとりの表情を見ながら、臨機に対応できるナマの授業にはかなわない。
なんでもオンラインであればよいというものではない。
この補正予算、ほんとうにバランスのいい支援策となっているのか。
とくに観光振興の1兆6974億円は異様にしか見えない。おかしい。
オリンピックに関係するのではないかとの疑念が浮かぶ。
収束が見えてから、何度でも補正を組めばいいのに、なぜ今？
国民に我慢を強いるのなら、相応の希望もまた同時に示すべきだ。
