黒沢県神奈川知事が県警に依頼した「夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝える」ことの法的な根拠は何かと問われ、警察は、警察法2条の
第2条『 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ』という部分を提示したというが、これに続く条文は
『犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。』
とあるから、警察が依頼された任務が、自粛要請が出ていることを伝えるにとどまらないことは、これを見ればよく分かる。
いやいや警察は昔と違って民主的ですよ、というのが第二条の（2）
(2) 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
こういうのを空文というのだろう。
北海道でのヤジ逮捕や、伊藤詩織さん事件での山口敬之の逮捕令状差し止めなど、いかに日本の警察が不偏不党を身をもって犯しているか。
緊急事態宣言が出て4日目、ようやく休業自粛要請がなされている。しかし、補償については相変わらず実体が見えてこない。
安部がよく云う「悪夢のような民主党政権」は、今やまさにブーメランのように彼のところに向かっているのではないか。気がつていないと思うけれど。
本当に困っている人たちのために政治に何ができるかが問われているのだが、宣言を出した後に国と都が「調整」という名の小競り合いを繰り返してしまった。
思えば、阪神淡路も東日本も、前者は村山政権、後者は菅政権といずれも非自民政権だった。
右顧左眄しているうちに、後手後手に回っている安倍政権、遅いばかりか中身もないとして、自民党内部からも批判がでてきている。
残念なのは、昔の自民党の派閥のような、無理にでも政局にもって行こうとする迫力がないことだ。
教員の勤務について、これもようやく各自治体が動き始めた。文科省からの通知を待っての動き、これも遅すぎる。
在宅勤務についての通知。
横浜と神戸のものを見たが、神戸のいい意味でも悪い意味でも独特の緩さと、横浜のこれまた強烈な教員を全く信用していない体質と、好対照。
かたや、「所用による外出、長時間の離席する場合には年次有給休暇等の所定の手続きが必要です」であり、懲戒処分などということばはないが、
かたや「市民に誤解を与えるような行為があった場合、懲戒処分の対象となる」のだそうだ。
教員の日常的なサービス残業で何とか学校がもっていることをちゃんと意識していればもっと違った言葉の使い方があるだろう。
いま、望まれているのは感染予防、そのためにできることをしなさいというのではないところが、文科省とのパイプが太い横浜らしいところだ。
映画館が閉まってしまったことは、昨日書いた。
今日は、このところ通い始めた理髪店が閉まってしまった。
休業要請から理美容店は外れたというので、大丈夫だろうと思い、ネットで確認したら5月6日まで休むという。
若い店員が幾人もいた。彼らの給料は補償されるのだろうか。
理髪店は客と店員の距離がかなり近い。歯科医と患者と同様の距離。万一のことを考えると、休業要請が出ていなくても営業を自粛するのはわかる。問題は、強い自粛要請の対象外であることから、どの程度の補償がなされるかだ。
ちなみに近所の歯科医で休業しているところはない。
