発表が20万円だった給付金、安倍が自民党の岸田政調会長と会談した後に10万円を上乗せして30万円に。党、あるいは次期首相候補の岸田氏に花をもたせたということか。
収入減の世帯に一律30万円なのか、それとも収入減の度合いによって”上限が”30万なのか、正直よく分からない。
自己申告というが、どういうシステムで何をもって証明するのか。給与明細、支払調書のようなものを並べるのか。
これは一時金なのか。一回だけもらって終わり？
風俗関連の仕事に従事している人たちは給付の対象にならないというが、これが最も差別的。
風俗関連の営業に対して許認可を自治体なり警察なりが出しているのだから、闇営業でもなんでもないはず。
税金も払っているのに給付が受けられないのは全くもっておかしい。
在日外国人はカバーされているのか。彼らも選挙権はなくても税金は払っている。
実際に数字に表れなくても、年金生活をしている高齢者世帯が、休校によって孫を預かり世話している場合、それなりの経費が掛かる。
なかには、好況に相好を崩している人たちもいるが、多くは、コロナの影響によって生活に何らかのマイナスの影響を受けているのだから、給付は国民一人ひとりに対して、早急に行われるべき。
30万円の根拠。世帯人数が平均2，7人だからというのが基準だそうだが、生身の人間は”平均”では生きていない。発想が貧困という以外ない。
コロナ終息まで、国民一人ひとりに月10万円ずつ給付する、このぐらいはやって当然と思う。
まともな対応ができていない政府の、出し惜しむような態度、よくないと思う。
最初に話は戻るが、一律1世帯30万円なのか？
単身世帯も？
減収の基準があるなら早く示すべき。
休校期間が延ばされている。
専門家会議は、4月1日、学校再開について次のように述べている。
「現在の知見では、子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンスというか情報を得ている。従って、学校については地域や生活圏ごとの、県という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。もちろん子供に関する新たな知見、エビデンスが出ていけば、適宜、修整していきたいと思う」
2月末も同じ状況。全国一斉の休校を要請することなどなかった。
横浜市も一時は再開を発表したが、その後22日までの休校に訂正した。
横浜市の市立学校数は、500を超える。児童、生徒数は26万人ほど（市立高校10校を含む）県立高校142校と私立小中高を別にしての数字だ。
これだけの子どもたちが自宅にいる。
親も在宅勤務が増えている。
緊急事態宣言が出されれば、この縛りはもっときつくなる。
気になるのはDVだ。人と人の距離が長時間縮まれば、肉親であっても関係はショートする。
閉鎖空間としての家庭がどんどん増えていったとき、力の弱いものが辛い思いをする。
休業を要請するなら補償を、というのと同じ論理で、休校するなら子供の身の安全を保障するシステムの強化が必要だ。
医療にしても福祉にしても、ふだん十分に手当てがされていないことろから、非常時にほつれが出てくるもの。
教員の給与カット、などという話も自民党からは出ているというが、政治家としての想像力が完全に欠如している。
学校と関係機関の連携が必要だ。授業も部活もないという学校。その中で教員の本来の動きが求められている。
