福島民放社、県からの事業委託で自社のみならずオールメディアに広告費(税金)を分配。汚染水海洋放出をあと押し。戦時のメディアとどこが違うのか。

8月17日

お盆も終わって、今日から仕事再開という人が多いようだ。エントランス前の鉄工所と足場屋さんも久しぶりに門が開いた。

昨日、一昨日は台風7号の影響で、新幹線はじめ交通機関が混乱。帰省先から戻るのに難儀をした人がたくさんいたようだ。

私たちの生活への影響は・・・。昨日の朝の散歩に少しだけ差し障りがあった。

 

雲は多いけれど安定した空模様に「涼しくていいね」などと話しながら、傘も持たずに境川河畔へ。途中から薄陽まで差し始め、いつもの大島桜の下で給水(この大島桜の下にはいつも穏やかな風が吹いている)。ところが見る見るうちに北の空に黒い雲が集結し始、南からの風が少し強くなる。折り返し点を過ぎたあたりで、案の定、突然の激しい雨。風を伴って。バケツをひっくり返したようなというヤツ。

風雨は南から激しく吹き付ける。1分後にちょうど良い木立を見つけその下に避難すること7、8分。

しかし時すでに遅し、全身ずぶ濡れに。とはいえ、この間ほど酷くはない。シューズも濡れてはいるが中にまで水は侵入していない。帰る頃には空は晴れ上がってしまった。

 

日中エアコンなしで過ごせた。久しぶりのことだ。

 

今朝は、ほとんど雲のない晴天。境川の水面は透き通って、たくさんの小魚が泳ぐのが上からよく見える。浅瀬にカワセミセキレイ、カモ、サギが集う。予報は相変わらず猛暑だが、昨日からわずかに季節が変わった感じ。希望的観測かもしれないが。

 

10日、北村小夜さん宅訪問。近所に住む中央大学のMさんも一緒に3人で。部屋中を埋め尽くす本の谷間でビール。話題は高崎隆治会田誠、大辻隆弘、川村湊から手作りゆべしまで・・・・と際限なく。気がつけば4時間。「片付けないで」と北村さん。私には私のやり方があるからと。帰りに古地図をいただく。

たまにしか乗らない池上線。のんびりして眠くなる。

 

12日、卒業生Y君の愛嬢の命日。2人でご自宅に伺う。Y君のお連れ合いのご家族と愛嬢Iさんの友達も集まり賑やかに。Iさんのことは産まれた時から知っている。彼女が亡くなったのは18歳の時。今、生きてあれば29歳。同級生の友人を見るにつけ「こんな年頃になっていたのだろうな」と私たちでさえ思ってしまう。2人にとっては何年経っても愛嬢が生きていた時間は忘れられない。小さな仏壇の脇に、今でも遺骨が安置されている。

コロナがあったため、お会いするのは4年ぶり?よもやま話に花が咲き、長居してしまう。

ナビは夜の保土ヶ谷バイパスを疾駆せよとしつこく誘うが、お盆のせいか国道16号線に車の姿は少ない。バイパスの用無し。下道、全く渋滞せずに一本道を帰る。

 

15日、古い友人Iさんを迎え、東林間蕎麦屋「蕎澤」へ3人で。なかなか約束が果たせず、今日になってしまった。2人は豆腐御膳、私は天ぷら御膳。今日の蕎麦は埼玉、幸手産。ビールを少しだけ。相変わらず丁寧な料理。豆腐は手作り。ここの蕎麦は薬味を出さないのが特徴。帰途、またまた国道16号線。昼間なのに空いている。

 

16日

喜多方の五十嵐進さんから〈信州発産直泥付きマガジン〉「たぁくらたぁ」NO60(’23.7/25発行)の記事を送っていただく。

 

r.goope.jp

 

電通は何をしてきたか」という編集長野池元基さんの文章。

電通が中心となって、福島民報、民友、FTV、TUF等々福島のオールメディア8社が国、県の意を受けて民意誘導している実態が暴かれています。

 

福島県は2012年度に「ふくしま農林水産安全・安心メディア研究会」なるものを発足させている。目的は、地元メディアが一体となって風評払拭PRを進めること。

年6回の会議の中で、電通が情報分析しさまざまな資料をもとに「安全・安心の見せ方」を教え込んでいくというもの。手法としてはポジ、ネガ両面の露出を分析、ポジ面での話題を「きめ細かく発信していく」もの。

そうして作られた番組や記事を広告枠と見て、電通は報道をも広告、宣伝の一部と考え費用換算までしていたとのこと。こうした「トレーニング」が今になって俄然?「効果」を表している。

2021年4月、政府は汚染水の海洋放出を決定。経産省は、反対派の押さえ込みを図って300億円の基金事業を立ち上げ風評払拭の一大キャンペーンを張った。これに呼応するように福島県も「オールメディアによる漁業の魅力発信業務」を提起、メディア全8社のプロジェクトを組織した。その中心で2年連続で事業を受注したのが福島民放社。新聞広告やCMなどで福島県水産物のPRを展開しているという。地元メディアが県の事業委託を受け、自発的にポジティブな露出を増やしているということだ。

その結果、限りある紙面はポジティブキャンペーンに使われ、「海洋放出」を批判する発言や抗議行動の報道は制約されるというわけだ。

野池編集長は、

「・・・オールメディア8社の中の1社が事業委託を受け、自社も含めた前者に広告掲載の費用を配分するというお手盛り事業は法的に許されるのだろうか。」とまとめているが、これは法的どころか道義的にも許されないことだ。

漁業従事者の了承がなければ海洋放出はしないという政府見解が、今ずるずると崩されそうな状況だが、県内メディアが漁業従事者の思いに違背するような形で国や県に阿っている現在、もはやメディアは政治を監視するというその役割を放棄しているとしか思えない。戦時のメディアとどこが違うのか。

福島第一原発の処理水放出計画を認可 放出の終了は「約30年後 ...