自分の部屋で行う2回目の授業、またまたいろいろと不具合発生。
娘のつれあいのＡ君に再度調整をお願いする。Ａ君様々である。ビールで饗応する。
コロナ禍の影響で、今年は教育実習を終えていない学生が多い。10月から11月にかけて中学、高校がようやく引き受けてくれているのだという。
終えている学生は5人だけ。残りの12人がこれから最低3回は欠席。
授業の継続性なんて大してないのだけれど、それでもぽつぽつと交代で休まれると、オンラインということと併せて、こちらの気持ちが殺がれるのも事実。
だれのせいでもないから仕方がないのだが。
日本学術会議の任命拒否問題。
「俯瞰的」とか「総合的」判断というが、個別の判断基準を示さないのなら、結局何も言っていないのと同じ。
菅首相が官房長官時代に進めてきた内閣人事局を使っての官僚の人事掌握、とってもわかりやすい「いうことをきく人優遇策・きかない人左遷策」の延長上にあるということだ。
官邸の判断に異を唱える人はいらない。
笑ってしまうのは、政府は年間10億円を払っているのだから立場は公務員と同じという菅首相の理屈。あまりに乱暴。学術会議の会員は公務員ではない。
それに公務員にだって表現の自由や学問の自由があるのは理の当然。この人には公務員というのはかつての大日本帝国の官吏、つまり公僕ぐらいにしか見えていないのだろう。
学問の自由はどうなるのかという議論だが、正直、日本学術会議がどういう存在か、どういうことをやっているのかなんて私は知らないし、あまり興味もない。
210人の会員にはどういう人がどういう方法でなるものなのか。
日本学士院というのもあるが、これとの関係はどうなっているのか。
すぐれた学者とそうでない学者がいることはわかるが、しかし誰がどうやってそれを決めているのか。「席数」が決まっているということは、そこに競争原理が働くのは当然のこと。
菅首相も基準を示さないが、日本学術会議には基準があるのだろうか。
日本学士院はどうだろうか。
派閥争いなんてないのだろうか。
日本学士院は文部科学省の「特別の機関」。日本学術会議の会員は学士院の会員になるケースが多いという。それに学士院には年金がついてくるという。
日本学術会議は内閣総理大臣が所轄する「特別の機関」、かたや文部科学大臣の所轄、どちらも「独立」しているというが、国お抱えの機関という点では変わらない。
提言が出されても政府はそれに従う義務はない。
使われない政策を提言し、使わない提言をつくる機関にお金を出す。
たまには少しビビらせておこうという任命拒否だったのだろうが、日本学術会議が学問の自由の象徴であるとは思えない。
年間10億円（日本学術会議）とかひとり250万円の年金（学士院）とか、そんなお金があるのなら、大学教育の底辺で研究もできずに食うや食わずで日銭を稼ぐしかない非常勤講師の生活を支えてほしい。
いくつもの大学を掛け持ちして、同じように授業をもっていても正規職員の準教授や教授とは天と地ほどの差のある給与。年収1000万円を軽く超える教授。1回の授業を1万円余で働く非常勤講師。
前途のある若い研究者に手を差し伸べるような、そんな政策、日本学術会議は出すべきでないのか。
乱暴承知でそう思う。
