緊急事態宣言が5月31日まで延びた。
6日までに解除できなかったことに対し、安倍首相は「責任は痛感」しているとのこと。
このあいだは自分に「責任がある」といった。
責任をとる、とは云わない。
雇用調整助成金の上限8330円引き上げや学生アルバイトへの支援、飲食店などの家賃負担などなかなか進まない。
『中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金』
いわゆる経産省の持続化給付金もようやく1日から申請を受け付けたばかりだ。
法人200万円個人事業主100万円が限度。
今すぐにでも欲しいと考えている人が多いはずだが、最速2週間と。
一時は申請のためのURLが見つからないということも。
前年度同月の売り上げから50％減少したものが対象というが、この線引きが悩ましい。
PCR検査、相変わらず増えない。何か別の魂胆があるのか。
4月6日に安倍首相は一日2万件の検査を可能にするといったはずだ。
実際の検査数は8000件程度にとどまっている。
今朝の朝日新聞「知る新型コロナvol2」によると、5月1日現在で1万6000件の検査が可能になったとある。
それなのに実際の検査は増えない。
保健所だけでなく、開業医らが協力する検査センターの設置が広がっているというが、依然、試薬などの検査資機材の不足に加え、検体採取や検査機器を扱える人材の不足が足かせになっているようだ。
日本の10万人あたりの検査数は188件 イタリア、ドイツは3000件、シンガポールは1708件、韓国は1198件。
専門家会議が明らかにした検査が進まない理由
「検査を担う地方衛生研究所の体制拡充を求める声が起こらなかった」
結局、ウイルス対策の危機管理に失敗してきたということだ。1997年に850あった保健所が、現在500を切っているという実態では、掛け声倒れになるのは目に見ている。
http://www.phcd.jp/03/HCsuii/index.html
すぐに報道からは消えてしまったが、4月25日、韓国からPCR検査キットの提供について提案があった。韓国国内の世論に配慮して韓国首脳は、日本側からの要請が前提だとのことだった。
10日経つがこの申し出が進展したという報道はない。
検査キットが来ても、それを扱える人材が不足しているから役に立たないということなのか。
なさけない。
とにかくいろいろなところが後手後手に回っている。
学校関連で言うと、1日に文科省が今年の教育実習の「弾力化」を地方教育委員会に通知した。
それによると大学の講義を充当するならば教育実習の時期を2週間程度に短縮してもよいという案だ。
まだ開校すらはっきりしていない時期に、教育実習もないだろうと思う。
たとえ開校したとしても、通常の学校の動きとなるにはかなり時間がかかるはず。
その中では教育実習は現場にとってかなりの負担になる。
今年に限っては教育実習未実施のままでの免許付与でいいのではないか。
実際、教育実習をしたかどうかで何が変わるというものでもない。
私自身も何度も担当しているが、教育実習の単位を認めないということは現場ではありえない。単位を認定するにはかなり難がある場合でも、単位は認めるのが通例。
ということは、教育実習が教員免許の必須というわけではないということになる。
こういう事態の中で、教員になろうとする学生の意欲を大事にし、そして現場のスムースな運営を考えるならば、今年は教育実習はやらない、でいいのではないか。
